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平成２０年度版 （PDFﾌｧｲﾙ、A4、20ﾍﾟｰｼﾞ）
会社を退職後起業しようという方、既に起業して間もない方など起業関係の助成金を検討中の方は是非ご利用ください。
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人件費削減 ◎ 経費削減 －
創業・異業種への進出を行い、管理職・技術者等の人材を雇入れた場合に支給される助成金です。
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（１） |
基盤人材を新たに採用すること。
※基盤人材とは以下の①②いずれにも該当する方です。
| ① |
年収３５０万円以上（臨時給与を除く）の賃金で雇い入れられる者 |
| ② |
イ． |
事務的・技術的な業務の計画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者。 |
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又は |
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ロ． |
部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上 の者。 |
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（２） |
施設又は設備等の設置・整備に要する費用を３００万円以上負担すること。 |
・基盤人材１人につき、１４０万円（５人を限度）
・一般労働者１人につき、３０万円（基盤人材の雇入れ数を限度）
| 異業種への進出に伴い、専門知識を持った技術者を２人、労働者を２人新たに雇入れた場合。 |
基盤人材２人×１４０万円＋一般労働者２人×３０万円
＝３４０万円
助成金支給額３４０万円
会社の設立、新たな事業への進出にともなって、従業員に技能実習などの職業訓練を受けさせた場合、さらに、次の助成金の支給も受けることができます。
○中小企業雇用創出等能力開発助成金
支給額：
①職業訓練又は教育訓練の経費の１／２（限度額１人１コース１０～２０万円）
②職業訓練期間中に支払った賃金の１／２（限度期間３～５年）
創業・異業種への進出を開始して６ヶ月以内に改善計画を作成し、都道府県知事に提出することが必要です。
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