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人件費削減 ◎ 経費削減 －
創業・異業種への進出を行い、管理職・技術者等の人材を雇入れた場合に支給される助成金です。
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（１） |
基盤人材を新たに採用すること。
※基盤人材とは以下の①②いずれにも該当する方です。
| ① |
年収３５０万円以上（臨時給与を除く）の賃金で雇い入れられる者 |
| ② |
イ． |
事務的・技術的な業務の計画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者。 |
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又は |
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ロ． |
部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上 の者。 |
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（２） |
施設又は設備等の設置・整備に要する費用を２５０万円以上負担すること。 |
・基盤人材１人につき、１４０万円（５人を限度）
・一般労働者１人につき、３０万円（基盤人材の雇入れ数を限度）
| 異業種への進出に伴い、専門知識を持った技術者を２人、労働者を２人新たに雇入れた場合。 |
基盤人材２人×１４０万円＋一般労働者２人×３０万円
＝３４０万円
助成金支給額３４０万円
会社の設立、新たな事業への進出にともなって、従業員に技能実習などの職業訓練を受けさせた場合、さらに、次の助成金の支給も受けることができます。
○中小企業雇用創出等能力開発助成金
支給額：
①職業訓練又は教育訓練の経費の１／２（限度額１人１コース１０～２０万円）
②職業訓練期間中に支払った賃金の１／２（限度期間３～５年）
基盤人材の採用前、かつ創業・異業種への進出を開始して６ヶ月以内に改善計画を作成し、都道府県知事に提出することが必要です。
中小企業基盤人材確保助成金についてさらに詳しく知りたい方は、下記行政機関ホームページを参照してください。
雇用・能力開発機構 |
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平成２１年度版 （PDFﾌｧｲﾙ、A4、30ﾍﾟｰｼﾞ）
採用、福利厚生、高齢従業員対策、職場の活性化など中小企業において使える助成金を編集しました。
助成金を検討中の方は是非ご利用ください。
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