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平成２０年度版 （PDFﾌｧｲﾙ、A4、20ﾍﾟｰｼﾞ）
採用、福利厚生、高齢従業員対策、職場の活性化など中小企業において使える助成金を編集しました。
助成金を検討中の方は是非ご利用ください。
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人件費削減 ○ 経費削減 − 福利厚生 ○
企業イメージアップ ○ 社員の士気向上 ○
平成１８年４月１日以降に初めて、「育児休業取得者」又は「短時間勤務適用者」※が出た場合に支給される助成金です。
※３歳未満の子について、６ヶ月以上次のどれかの制度を利用した人。
イ．１日の勤務時間（７時間以上）を１時間以上短縮する制度。
ロ．１週当たりの勤務時間（３５時間以上）を１割以上短縮する制度。
ハ．１週当たりの勤務日数（５日以上）を１日以上短縮する制度。
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（１） |
育児・介護休業法に規定する育児休業及び介護休業並びに勤務時間の短縮等の措置を、労働協約又は就業規則に定めるところにより実施していること。 |
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（２） |
常時雇用する従業員の数が、１００人以下であること。 |
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（３） |
育児休業取得者の場合、６ケ月以上育児休業を取得し、かつ職場復帰後６ヶ月以上継続して雇用されていること。 |
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（４） |
育児休業取得者は子の出生の日、短時間勤務適用者は短時間勤務適用開始日まで、勤続期間が１年以上あること。 |
「育児休業取得者」又は「短時間勤務適用者」が初めて出た場合に、２人目まで下表の額が支給されます。
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育児休業 |
短時間勤務 |
| １人目 |
１００万円 |
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６ケ月以上１年以下 |
６０万円 |
| １年超２年以下 |
８０万円 |
| ２年超 |
１００万円 |
| ２人目 |
６０万円 |
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６ケ月以上１年以下 |
２０万円 |
| １年超２年以下 |
４０万円 |
| ２年超 |
６０万円 |
支給要件を満たした日から３ヶ月以内に（財）２１世紀職業財団地方事務所へ申請することが必要です。
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