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人件費削減 － 経費削減 ○ 福利厚生 ○
企業イメージアップ ○ 社員の士気向上 ○
従業員が育児・介護サービス※を利用した費用の全部又は一部を補助する措置を行った場合に、その補助額の一部について助成されます。
※ 助成対象となる育児・介護サービスは、ベビーシッター、家庭福祉員、家政婦（夫）等による育児・介護サービスや託児施設における育児サービス等従業員がサービスを利用することにより、当該従業員の就業が可能となる育児・介護サービス。
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次のいずれかの措置を労働協約又は就業規則の定めるところにより実施していること。 |
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① |
雇用する従業員が育児・介護サービスを利用する際、それに要する費用の全部又は一部を補助する措置。 |
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② |
ベビーシッター会社、シルバーサービス会社等の育児・介護サービスの提供を行うものと事業主が契約し、当該サービスを労働者の利用に供する措置。 |
・事業主が負担した額の１／２に相当する額
（支給期間は５年間。年間限度額は１人当たり３０万円、１事業所当たり３６０万円）
・最初の助成利用年度については、上記のほか１事業所あたり３０～４０万円が加算されます。
当年１年間に事業主が育児・介護サービスの利用費用に対して補助した額について、翌年１月１日～１月３１日までに支給申請書を管轄財団法人２１世紀職業財団地方事務所長に提出することが必要です。
両立支援レベルアップ助成金（育児・介護費用等補助コース）についてさらに詳しく知りたい方は、下記行政機関ホームページを参照してください。
２１世紀職業財団 |
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平成２１年度版 （PDFﾌｧｲﾙ、A4、30ﾍﾟｰｼﾞ）
採用、福利厚生、高齢従業員対策、職場の活性化など中小企業において使える助成金を編集しました。
助成金を検討中の方は是非ご利用ください。
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