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定年引上等奨励金

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 平成21年4月1日以降に65歳以上への定年の引き上げまたは定年の定めの廃止か、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を実施した場合に支給される助成金です。




(1)  雇用保険の被保険者期間が1年以上ある60歳以上の常勤社員が、1人以上いること。

(2)  過去に70歳以上への定年の引上げ、または定年の定めの廃止か、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度を実施することで当該助成金の支給を受けたことがないこと。




 実施した制度および企業規模に応じて、下表に定める額が1回に限り、支給されます。

(1)60歳以上65歳未満の定年を定めている場合

企業規模 支給額(万円)
定年の引上げ(65歳以上70歳未満) 定年の引上げ(70歳以上)又は定年の定めの廃止 希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入 定年の引上げ(65歳以上70歳未満)かつ希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入 65歳安定継続雇用制度の導入
1人〜9人 40 80 40〜50 60 20 
10人〜99人 60 120 60〜75 90 30 
100人〜300人 80 160 80〜100 120 40 

(2)65歳以上70歳未満の定年を定めている場合

企業規模 支給額(万円)
定年の引上げ(70歳以上)又は定年の定めの廃止 希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入
1人〜9人 40 20
10人〜99人 60 30
100人〜300人 80 40

(3)65歳以上70歳未満の希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入している場合

企業規模 支給額(万円)
希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入 65歳安定継続雇用制度の導入
1人〜9人 20〜30 10
10人〜99人 30〜45 15
100人〜300人 40〜60 20

 ※65歳安定継続雇用制度とは、定年再雇用または勤務延長により、希望者全員を60歳定年後も65歳以上の年齢まで雇い続ける制度をいいます。




 定年引上げ等奨励金についてさらに詳しく知りたい方は、下記行政機関ホームページを参照してください。

  高齢・障害者雇用支援機構




中小企業のための助成金活用のススメ
 平成21年度版 (PDFファイル、A4、30ページ)

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 採用、福利厚生、高齢従業員対策、職場の活性化など中小企業において使える助成金を編集しました。

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